【家庭】：納豆食った！！

>女性の育児休暇後の減棒の話とか。

　主旨において、割と似たような思想を持っていらっしゃる様に感じたのが何よりの収穫でした。私の思想って絶対的なマイノリティじゃ無かったんですね……。良かったような、やはりこの件は慎重に見るべきだったか、ほっとしたような少し気を落としそうな、ちと複雑な気分です。引用なさっている「yokota6」氏も「ちよ」氏も、割と公開されている情報の裏を見てらっしゃいますね。やはり素直に額面通り受け取ってはいけない様子です。

「子どもか仕事か、どちらかしか選べない仕組みはおかしい」
「子どもを産んだらキャリアがおしまいと言われたようで、納得いかない。子どもと仕事のどちらかしか選べないような仕組みを打開したい」

　これって、本当に事実なんですかね？

「子どもか仕事か、どちらかしか選べない仕組みはおかしい」

　のは確かにそういう側面もあるかも知れませんが、本当に二択のどちらかしか選択の余地は無いのでしょうか？　降給についての反論も以前のエントリーで致しましたが、果たして本当にそうなんですかね？
　逆に、これも以前のエントリーに記したとおりですが、どうあっても赤子は母体に一年近く留まり、しかも母乳は女性からしか出ない以上、出産において女性がある程度の家庭における義務を負うのは、本当にどうしようもない事実で、きちんとした言い分の上にこの裁判が成り立っていればいいのですが、もし裁判所が三審全てにおいて「全面敗訴」の判決を下した場合、この裁判が女性労働者にもたらす負の遺産はとてつもなく大きなものになりますよ？　きちんと「感情」ではなく「理屈」の上で正しい権利を求める訴訟であって欲しいと、私は女性社会を案じて願うばかりです。お産にあたって働く女性は必ず産休をとらねばならない以上、その間の生活費は男性が稼ぐしかないわけで、それならばと「お産は私がやったのだから幼児教育の上では旦那に産休をとってやってもらう」となると、今度は男性も女性も産休によるリスクを背負う羽目になり、下手をすれば袋小路で一家共倒れです。リスク管理の上で「家庭に子供を望む以上、男性に対する依存率が高くなる」のは生物学的に曲げようがないので、余りにも過分に厚遇しすぎると今度は逆差別が起こり、コストの面から社会は輪をかけて女性全体を雇いたがらなくなります。これを更に女性が「男女雇用機会均等法」で訴えれば、それこそまさにデス・スパイラルに陥ります。これでは「肉食系女子」などという生やさしいものではなく、唯の「モンスター」です。

「子どもを産んだらキャリアがおしまいと言われたようで、納得いかない。子どもと仕事のどちらかしか選べないような仕組みを打開したい」

　についても疑問、というか情報が圧倒的に足りません。産休を迎えると本当に「キャリアは終わってしまう」のですか？　というか、ご自分は本当に将来の出世が約束されている「キャリア組」なのですか？　きちんと産休していた非労働差分を考慮に入れた上で、産後の体調も加えて完全に職場復帰を果たせたという時点から再び競争を始め、それでも同期の女性と比べ格段に出世の差が付いた（というより、明らかに出世が阻害されていると確信した）のであれば、まずはそれが果たして産休によるものか個人の能力によるものかを論じねばならず、果たしてきちんと係争に足る裁判資料が集まっているのか、途轍もなく心配です。会社の言い分である「育児をしながら働くことを配慮した」という言に軍配が上がったとすれば、一度、判例が出ればそれは絶対に後世に残るのですから、裁判をするならきちんと勝てる可能性がある体勢で臨んでいただきたく思います。何せ、この裁判は既にこの方、個人のものではなく、良くも悪くもこの報道によって、完全に労働女性全体代表の裁判となってしまいましたから。全面敗訴という最悪の事態だけは避けていただきたいです……。

　というのも、どちらも「購買読者層に受けそうなネタ」なので、前のエントリーで記述したとおり、こういう「一方的な悪即斬」という思想は「必ず報道されていない事実がある、もしくは他の衝撃的な表現を含めたセンテンスでそれを印象が残らないような文章構成をしている」可能性があるので、引用されているお二方も仰っているとおり、文章の裏をきちんと読み取ることが重要です。
　……個人的にレッテル張りというのは好きな行動ではないのですが、それでもやはり「新聞社」も「会社」なので、「商売的に売れる事を優先する」のは事実です。報道は可能な限り中立でならないと私は思っているのですが、社の方針がそれを妨げる、もしくは似たような思想の持ち主が馴れ合い世帯を作りますので、殊に新聞社という会社に勤める方々は「極めて思想やイデオロギーが似通っている」事が殆どなのです。私が新聞を読まなくなって、もはや１０年以上経つのは、誤解を恐れずに申し上げますと「欲しいのは情報であって君の意見ではない」というのが一番の理由です。情報が記者というフィルターを通して上司の許可をもらった時点で、その記事は「その新聞社や株主の思想に沿った記事となっている」と見るのが正しいです。つまり「意見」や「主張」が少なからず入り込んでいるのですね。きちんと「情報」を掲載している新聞が余りにもなさ過ぎる。
　で、「ちよろぐ」様で引用されているのは北海道新聞。これまたレッテル張りなので、良くはないなと思いつつも、現状においては事実なので誤解を恐れずに記しますと、「北海道の道民と沖縄県の県民は極めて悪平等支持的な極左派思想を受け入れやすい」方々が多いです。……いえ、こう書くと些か誤謬があるでしょうか？　一部の極左派論者が何故か高い社会的地位を所持している場合が多いため、概ねが彼らの喜ぶ記事を書く、というジャーナリズムにあるまじき体勢が築き上げられてしまっている、と書いた方が良いでしょうか？　北海道ですと兎角、「弱者救済」の旗印として「アイヌ民族」が良く取り上げられるわけですが、これらの報道に関しては特に毎日新聞（旧東京日々新聞）を筆頭とする極めて悪質な事実捏造が行われて報道されています。新聞社が事実捏造をするという辺りがもう、開いた口がふさがらないのですけれどね……。毎日新聞は件の「WaiWai」事件が御座いましたので、毎日新聞自体を購読成されている方「以外」できちんと複数ソースから情報を入手していらっしゃる方々は毎日新聞の問題がある体質に気がついている場合が多いのですが、「新聞に情報源を依存する方は、購買している新聞以外の情報に関して全く以て白痴である」ため、「WaiWai事件が元で毎日新聞の購買を辞めた」方はごく僅かしかいらっしゃらないはずです。シンクタンクに勤めているわけでもあるまい一般の方が、複数の新聞紙を購入して記事の信憑性を比較する事はまず１００％あり得ません。更にあの事件は確か、全く謝罪記事掲載などが行われていなかったはずですし、「WaiWaiは英語版」として完全に日本語圏の新聞読者に情報がシャットダウンされていましたから、毎日新聞愛読者様はWaiWai事件の事をご存じでない方が多いでしょう。毎日新聞とはそういう新聞です。
　で、その例を挙げますと、まずはこの記事ですね。

ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1208185.html
（既に記事のソースが削除されているので、こちらにて）

　えー、北海道大学の調査によると、「アイヌであることで差別された事件はほぼ０」だそうです。「アイヌは道内７２市町村に８２７４世帯２万３７８２人」という数字も全く根拠がないのは明白です。何せ、アイヌ民族という存在は厳密に言えばとうの昔に無くなっているのですから。
　実はその事実はこの記事を見ればそれが分かります。すぐ上に「アイヌ民族の血を受け継いでいるとみられる人」との記載があるからです。そんなものは誰とて遡れば外来系の血筋が混ざっていることなぞ幾らでもあるので、血を引いていることが民族の証には必ずしもなるわけではありません。
　でも、血を引いてるんだぞ、という疑問に対しては、こうお答えさせていただきます。「民族の存在を決定づける」観念は、決して血統ではありません。独自の文化を持った社会集団が形成されていることが、まずはその最低前提となります。これは「ユダヤ人」を考えれば分かることですよね？　彼らは厳密にいえば「ユダヤ人では絶対にありません」。が、ユダヤ教という社会集団の結成に必要な民族観念と、「血統がどうこういう前に我々はユダヤ人である」という強い民族意識が伴っている点が挙げられます。そもそも、ディアスポラを経験してから西暦１９４８年まで三千年間もの間、ナチス・ドイツのホロコーストが特に有名ですが、別段、これが歴史的にも希に見る程に極めて排斥的非人道的であっただけであって、ユダヤ人に対する差別意識は常に世界各国で存在していました。故に流浪の末に混血化が進みユダヤ人の血統などとうの昔に途絶えていますし、ユダヤ人であることを辞める方もかなりいらっしゃいました。逆にそれを隠して生きていたにも関わらず、その事実を密告されてシベリア送りに遭った方なぞ数えきれません（ロシアではユダヤ人であるというだけでシベリア流刑と強制労働に処されるのです。勿論、こういった例がロシア以外の反ユダヤ人国家でも日常的に行われていた事実があります）。何故その様な目に遭うかと、様々な歴史的観念はありますが、敢えて理由を挙げるとすれば、それは「ユダヤ人だから」でしょうか？　虐殺や差別といったものに理由は要らないんです。「一番いいインディアンは死んだインディアンだ」の米国なぞ代表格でして、同じ理屈をフィリピンでもベトナムでも繰り返していましたね？　何百万という国民が大した理由もなく殺されたカンボジアのポル・ポト政権を十年に渡って支持し続けてきたのも米国です。ですが、この事実は殆どの皆さんがご存じないでしょう。
　それは「本当に虐殺があったから」です。逆のように聞こえるかも知れませんが、超大国が率先して虐殺を行っていたとあれば、唯では済みませんから、普通は絶対に報道されませんし、報道されてもスルーされて闇に葬られます。グアンタナモの人権問題も、気がつけば「ブッシュが独断専行で行った問題」として既に過去のものとなり、ブッシュはアリゾナの牧場で悠々自適です。収監された方々に慰謝料が支払われたという話なぞ、欠片も耳にしたことがありません。アルジェリア紛争における仏国も、近年までその関与すら否定しておりました。未だに天安門事件の死者数は０であると報道されていますし、国際社会が表立ってこれを非難する声明を出すこともありません。チベット人や東トルキスタン人に対する極度な弾圧も同様です。
　日本もそうであるとは決して申しませんが、「本当に生存に関わるような差別を受けているなら、こんなに簡単に火が消えるわけがない」のです。全国を巻き込んだ大騒動に発展し、イヌイットやインディアン、アボリジニィの様に、歴史的な人権問題として国際的に批判の根が保たれるはずなのです。にも関わらず、アイヌの「民族そのもの」に言及しているのは日本国内の新聞のみ。非常に不可解な現象です。
　そもそも、北海道移民政策がとられたのが西暦１８６９年からですし、それ以前からも蝦夷地貿易として倭人が蝦夷地に移植したことなどざらです。その逆も然り、東北地方の青森、秋田、岩手などに蝦夷民が移民したこともありました。つまり、公的記録からしても倭人との融和政策は１４０年を迎えるわけで、「生まれが蝦夷」の方は兎も角、「蝦夷地固有の民族だ」と断言できる方が果たして現代にいらっしゃるのでしょうか。民族固有のアイデンティティがなければ、民族が存続できるはずはありません。それに、融和政策が極めて「悪政」だったとすれば、コシャマインの乱などに代表される反乱や暴動が起こり得るはずです。古くは確かに反乱もありましたが、それでも江戸時代では概ね蝦夷原住民は貿易によってかなりの富を蓄えていました。扱いとしては蝦夷は植民地というより独立自治区という表現の方が近いので、従ってプランテーション農業や主立った奴隷貿易などは一切、行われていません（そもそも、技術の進化していない当時に蝦夷地で大規模農耕など、かなり絵空事です）。明治政府による蝦夷地開拓前は貿易と漁業が主。熱蒸気機関が輸入されてからは、かの夕張市のように、炭坑で莫大な富を得ました。しかも移民政策を主導した明治政府は蝦夷民の教育文化水準政策として、教育の充実を重点に置き、文字として残す習慣がない蝦夷先住民の文化に日本語での教育を加えたのです。これも公教育の場で日本語で教育が行われただけであって、決して「アイヌ語の使用が禁じられたわけではありません」。しかも厳密にいえば「アイヌ語」というもの自体が存在せず、少なくとも大分して千島列島言語体、樺太言語体、蝦夷地言語体の三体系に分かれ、それぞれに互換性がないという事実が判明しています。更に蝦夷民は小部族制でずば抜けた指導者も輩出できず、広い蝦夷地や海で隔たれた島々において大都市を創造できなかったため、小さな集落を多く作って居住していた。ですから、集落の方言そのものが完璧に別の言語となってしまい、「アイヌ語という統一した代表言語が存在し得なかった」という事実があります。文字がないので教育が出来ない、となると朝鮮半島で日本が行ったハングル一般化の様な現地文字の普及に努めるしかないわけですが、前述の通り「アイヌ語として言語が統一されていない」以上、統一文字を作成することは事実上、不可能です。しかも当時はロシアが虎視眈々と北から睨みを利かせていましたから、早急な教育水準の上昇が求められた国際情勢は決して無視できません。道民の方が「別にロシア統治でも良かった」と、現状の樺太や北方四島、千島列島をご覧になった上で仰るならどうにも出来ませんが、平均寿命６０歳程でとんでもない社会格差がある上に、社会主義体制を色濃く引き継いでいるロシア、そしてその以前の社会主義体制国家であるソ連の統治をそれ程までに受けたかったというなら、それはもうどうぞと申し上げるしかありません。少なくとも私は嫌です。
　併呑されることを前提に語るなとお叱りを受けるかも知れませんが、事実として日露戦争で敗戦していれば、朝鮮半島と全日本列島は全てロシア統治下に入っていましたから、併呑されることは既定路線なのです。仮に蝦夷地が独立を保ったとして、あの時代の北海道の文化水準でロシアと戦争なぞ出来るはずがない、というか戦争というものすら起こらず、日本が蝦夷地を放置していれば、一方的な虐殺が起こってロシアに併呑されて蝦夷地は終わります。政治体制も極めて専制君主制で極度に公権力の行使力が強く、民間会社ですら力ずくで国策会社に変えてしまうような国に統治されたかったのでしょうか、彼ら道民の方々は？　ロシアに併呑されれば、アイヌ民族の文化保存などという言葉を口に出した時点でルビアンカ送りです。北海道の方が何をどう仰ろうと、彼らはロシア国民になる以外の道を選ぶことは出来ません。
　私自身は、道民方々の心理としては、そういった意見は少数派だと思っています。と申しますか、「ロシアに併呑された方が良かった？」と、実は訊くに聴けない事情が御座いまして、戦略的に見れば、日露戦争を見ていただければ一目で分かるのですが、北海道が占領された時点で日本は負けです。それどころか、朝鮮半島全土を占領された時点であの戦争は日本の敗戦で幕を閉じたでしょうから。釜山を橋頭堡としてロシア陸軍とロシア海軍を相手に戦争をすれば、兵力と海軍力の差で間違いなく守勢に回ります。守勢に回って勝利を納められるのは、最低限において兵站能力が同等でなければならず、勿論のこと、寡兵で全面戦争に至って勝利を納められる道理もないのです。だからこそ、帝国陸軍は奉天にて開戦したわけで、あのラインが絶対死守防衛線だったのです。
　と、明治以降の蝦夷地開拓政策を出来る限り公平な目で追ってみましたが（といいつつも、これもやはり「私というフィルターをかけた史観」であることには間違いありません。出来れば、興味を持たれましたらご自分で史料をあたって探索してみてくださればと思います）、割と新聞の内容に対して食い違いがあるように思えます。定説として「毎日と朝日は特に酷い」のは事実です（朝日はテポドン一号の際、社説にて「ミサイルを撃ち込まれたらどうするの？」「一発ならば誤射かも知れないでしょう？」と書いていたことに愕然としました。誤射なら一発、ミサイルを撃ち込んでも許されるんですね？）。が、誤解を生む前に加筆しておきますが、「移民初期に差別が無かったわけでは決して無い」のも事実です。これについては当時において白黒二色のドキュメンタリー映画が作製されておりますので、そちらをご覧下さればと思います。
　長くなりましたが、「記事を疑え」という根拠につきましては斯様な感じです。図らずもかなり思想的な部分が多くなってしまいましたので、しらいしさんが「これはサイトにて公開するには問題がある」とご判断なさいましたら、問答無用で削除してくださって結構ですので。

　先日も学童保育の希望率が、都市圏で収容率の１００％を余裕に越えた、というような記事が出ていましたが、０歳児から学童保育をお願いすると、生半可な稼ぎの大半はそれだけで飛んでいきます。これが「女性の社会進出を妨げている」のは事実でしょうが、これを是正したとして、果たして０歳児の時点で保育園などに預けてしまうのが「生物学的に正しいのか」ということは私には判別しかねます。ただ、日本においては経済活動がやや鈍化の傾向を見せてきており、いよいよ以て「共働きが当然の社会が到来するのか」と、少々、暗い気分になります。女性にはあくまで「母として奥に入る選択肢も残されることが望ましい」と私には思えるのです。働きたいというならその選択肢も叶えるべきでしょうし、始めから選択肢を狭めるような発言は余りして欲しくないのが本音です。
　但しその分、男は脇目もふらず馬車馬のように働きなさい。日本男児は奥さんの手の上で踊らされているのが一番、よく似合うのです。
　女性が笑顔を無くした社会というのは、衰退する証のようなものですから。